京成電鉄は、持ち分法適用関連会社の新京成電鉄を株式交換により完全子会社化することを発表した。株式交換比率は京成1:新京成0.82で、新京成は東証スタンダード市場への上場が廃止となる。新京成は千葉県内の路線を持ち、鉄道事業のほか、沿線開発などを手がける。少子高齢化や人口減による収益への影響が見込まれるうえ、新型コロナ禍で輸送人員が減少するなどの打撃を受けている。M&Aアドバイザーとしては、京成電鉄がグループ内の経営資源を効率的に利活用し、迅速な意思決定を行うために、両社の経営を一体化する戦略を取ったと考えられる。